”雇用調査・企業調査”とは、経営者や社員の不正行為や勤務実態、採用者の雇用調査、取引先の様子、相手企業の財務や経済状況や資産などを調査します。
企業の円滑な運営を阻害する要因は決して自分の目の届くところだけであるわけではありません。
多くの不正行為は外にも内にも存在します。 たった一人の不正により、企業が危険にさらされることもあります。
履歴書や職務経歴書に虚偽がないか、能力や勤怠面、どのような人物なのかなどの素行・行動調査により、企業が不利益を被るような交友関係がないか等を把握することで様々な問題を未然に防ぎます。
また、労務管理にも役立てられます。 雇用もさることながら取引先も企業にとって大変重要な存在です。
しかし時として、取引先の内に存在する害悪は外に比べ計り知れない損害をもたらします。
近年の情報化が進み、企業防衛に対する考え方はより重要性を増しています。一般的に知られている情報だけでなく、裏表のない状況を詳細に調べることができます。

☆調査内容☆
•企業の経済状況調査
•経営者の資産状況調査
•個人情報、企業情報の漏洩調査
•社員スパイ調査 •副業実態調査
•社内不倫などの異性関係調査
•ギャンブル、宗教、思想の調査
•誹謗中傷の特定
•学歴及び前職の経歴の確認 など
※すべて調停や裁判資料として活用できる調査報告書（書面）にてお渡しします。決定的な証拠ができますので、相手は言い逃れができなくなります。 取引先の概要を始め企業体質、経営者の人間性や他にどういったところと取引をしているかなどを把握することによって、不利益を未然に防ぐとともに発生を免れないトラブルは最小限にとどめましょう。より公正な企業活動が行われるように早期の調査をお勧めします。

調査依頼前のアドバイス

＜書類の再確認＞
「取引先、または雇用先などから詳細な連絡がこない」、「支払い期日になっても振り込まれない」または、「契約した内容と違う」などと意見が食い違ってくる場合もあります。契約時やその際に使用した書類を再度確認することをお勧めします。

＜うわさを鵜呑みにしない＞
うわさや評判だけで相手を決めつけてはいけません。個人的な感情や思い込みだけで判断してしまうと自社の企業イメージや信用が失われ、資産や大事な人材も失う恐れがあります。

＜周囲に調査を行うことを話さない＞
社内不正の調査をお考えの際は、くれぐれも調査を行う事や調査を依頼するという考えを誰にも話さないことです。誰がどこでどう繋がっているかはわからないことです。信頼のおける側近だとしても、情報がどこからどういった形で漏れるかはわからないので密かに行動することをが大切です。