“遺産相続関連調査”とは、主に家族や身内が亡くなった時に残った財産や資産を相続するための調査です。死亡した本人は「被相続人」となり、遺産を受けとる側は「相続人」となります。
たとえ遺言書がなくても、遺産は相続人に相続されます。そして残された遺族にできるだけ平等に分配されるよう、その相続方法は法律で細かく定められています。
どんな人でも生きている限り財産を持っています。それは莫大な財産でなくても、借金も法律では財産の一つとみなされます。そしてその財産は死亡した瞬間から本人のものではなくなります。
民法第882条によれば、「相続は死亡によって開始する」とあります。
最近では、一部の相続人が資産や財産を隠したまま誰にも教えない、発見した人のみに有効な不自然な記載のあるものが発見される、常識では考えられない結論が勝手に取り決められている、高年齢や病気のため判断力に劣る相続人を騙し自分に有利なものにしたり分割協議を勝手に終わらせる、相続の対象となるものを隠されて判らない場合にされた、という相談を多く受けます。

☆調査内容☆
•資産、財産、預金、債権調査
•遺言書の有無の確認 など
※すべて調停や裁判資料として活用できる調査報告書（書面）にてお渡しします。決定的な証拠ができますので、相手は言い逃れができなくなります。 遺産相続は一人の問題ではありません。
親、兄弟、親戚など親族間だけではなく、血のつながらない内縁関係の人など多くの人に影響を与えます。 そして遺言書の有効性から争いに発展する事もあります。
そして相続の件でトラブルが発生した場合、裁判等で決着する可能性が高くなり、不必要な時間や費用が発生してしまいます。
問題が大きくなる前に、そして正当な主張を通すためにもできるだけ早めの調査をお勧めします。

☆調査依頼前のアドバイス☆

＜遺言を用意する＞
相続で争い、遺産が原因で不仲になる事は多々あります。相続人の範囲や法定相続分というのは定められていものなので無用な争いを避けるためにも事前に遺言を用意しておく事をおすすめします。

＜コミュニケーションを大切にする＞
相続発生時に遺産分割協議を行うとしても、お互いが他人行儀となってしまっては円滑に進めることはできません。生前から親族間でコミュニケーションを取っておくことで、遺産が発生してもお互いの事情を理解することができ、円滑に遺産分割協議を進めることができます。親族間では普段より連絡をとりあうことを心がけてください。

＜相続税について＞
相続税を払うか払わないかは、遺産の額が「基礎控除」の額より大きいかで決定されます。遺産の額から基礎控除の額を引いてマイナスになる場合には、相続税は払う必要はありません。
また、遺産の額が「基礎控除額」を下回っている場合には、相続税の申告も必要がありません。 例えば定額５０００万円　＋　相続人の数×１０００万円となります。 ※平成２３年度の税制改革案では、基礎控除額が「定額３０００万円＋相続人の数×６００万円」に変更されることになっています。